今年創立１１０周年を迎えたペルー沖縄県人会は、新型コロナウイルス感染拡大による経済的な問題に対応するため、食料品等のデリバリーサービスを開始するなど新たな形を模索している。今回、ペルー新報社の記者がペルー沖縄県人会の山城晃会長にインタビューをした。

まず、「ペルー沖縄県人会では２０２０年３月には、ペルー沖縄県人会創立１１０周年記念式典及び関連行事について計画ができていましたか。大きな変更がありましたか」との質問に、山城会長は「昨年からペルー沖縄県人会創立１１０周年記念式典及び関連行事について１週間にわたるプログラムを計画していました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により、新たな現状に適応した上でできるかぎりのことをするという決定をせざるをえませんでした。そのため、宗教上のセレモニーを９月１６日水曜日に、ペルー沖縄県人会創立１１０周年記念式典を９月２０日日曜日にバーチャル形式にて実施することになりました」と説明した。

次に、「ペルー沖縄県人会は現在、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための国家緊急事態令がもたらしたインパクトにどのように対応していますか」との質問に、山城会長は「新型コロナウイルスの世界的大流行により他の民間企業や組織と同じく、ペルー沖縄県人会も最初は困難な時期となりましたが、その後、『我々ができる可能性の中でどのように同状況に立ち向かっているけるか』と考え、状況を改善するための行動をとらなければなりませんでした」とコメントした。

また、「ペルー沖縄県人会は経済面においてはどのように同状況に立ち向かいましたか」との質問に、山城会長は、「我々はビデオ会議ソフトのZOOMを使用し、役員らとの間で経済面での問題をどう解決するかについて話し合う会合を行う中で、食料品、清掃用品の販売をデリバリーで開始することを決定しました。そして、会員や関係者らにソーシャル・ネットワークなどを通してそれらの商品を提供してきました。幸い、ペルー沖縄県人会全員が新たな挑戦を引き受け、会員、その家族の方々、関係者の方々の協力により、デリバリーによる食料品の販売は順調に進んでいます」と強調した。

さらに、「ペルー沖縄県人会は現在何名ほど働いていますか」との質問に、山城会長は「現在、事務職員とサービスの職員が２１名、外部スタッフが９名で合計３０名で、食料品の購入、運送、注文の受付、清掃、選別、包装、配送などのデリバリーによる食料品の販売の仕事の全てを実施しています」と語った。

インタビュー：シリア・チャウカ・ファルコニ　日本語翻訳・要約：都丸大輔